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防犯カメラ販売【日本調査】

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防犯カメラ販売【日本調査】

＜愛宕署管内の犯罪＞　昨年一年間の刑法犯認知数は八百三十七件。うち屋外での窃盗が五百三件で最多だった。今年の認知数は五月末で三百六十二件で、百二署の中で六十六番目。 

広島大（東広島市）は、東広島キャンパスの防犯カメラを従来の２・８倍の１３８台に増やした。２００９年にあった浜田女子学生遺棄事件を受けた防犯強化策の一環で、キャンパス内の全９研究科の建物にカメラがそろった。

　これまでは大学院の文学、教育学など５研究科が独自に計49台を設置、管理していた。今回は総合科学、工学など残り４研究科の出入り口を中心に、同大本部の総務グループが５月に89台追加した。

　新設したカメラは同グループが一括管理する。24時間稼働し、映像は同グループのサーバーで２週間保存。構内の不審者を速やかに確認でき、犯罪抑止にもつながる。増設費用は約１千万円。広島大は事件以降、バス停や学生宿舎などの暗い場所に電灯を増やしてきた。27日の定例会見で、浅原利正学長は「夜遅くまで勉強に励む学生もおり、安全確保に努めたい」と話した。 

 県警は２６日の県議会定例月議会の総務委員会で、本年度から２０１５年度までの４カ年で街頭などに毎年度３０台ずつ防犯カメラを設置する計画を明らかにした。県警による防犯カメラ設置は初めてで、街頭犯罪の抑止などに役立てる。

江口健委員（公明）の質問に、県警の竹口將男生活安全企画課長が答えた。

県警は、１５年度まで毎年度、３警察署管内に１０台ずつ防犯カメラを取り付ける方針。単年度ごとに予算要求する。本年度は県の当初予算に設置費約３７０万円を盛り込んでおり、人口が多い長崎、佐世保、諫早３署管内に取り付ける方向。３署と県警本部が調整し設置場所を検討しているという。

県が１１年３月に策定した第２次県犯罪のない安全・安心まちづくり行動計画（１１～１５年度）は防犯カメラの設置拡充を掲げており、この計画に沿った動き。竹口課長は「犯罪の抑止と検挙につながる。住民や自治会などと相談し、事件の発生状況や費用対効果を勘案しながら設置したい」と話した。

山形市の県立山形東高校の女子トイレで昨年１２月、同校の女子生徒が少年に襲われた事件を受け、県教委は１９日、すべての県立学校に防犯カメラを設置する方針を明らかにした。

　同日の県議会文教公安常任委員会で、２月補正予算で設置費約３０００万円を要求する考えを示した。
 

　県教委総務課は、今回の事件で少年が昇降口から侵入していたことに着目。学校の出入り口の様子をカメラで記録しておくことで、犯人の早期逮捕や、監視する教職員の負担軽減、犯罪抑止効果などを狙う。
 

　学校長の判断で裁量予算を生かし、既に防犯カメラを設置している県立高校は５２校中６校ある。再編に伴い３月に閉校する酒田市内の高校などを除いた、残りの県立高校４４校と特別支援学校１２校に、新たに防犯カメラを設置する。カメラ４台と職員室に置くモニターを含めた設置費は１セット５０万円から８０万円という。

柏市は、市内の住宅街に２５台の防犯カメラを設置し、１６日から運用を始めた。

県が創設した「ひったくり対策防犯設備設置事業補助制度」の１０００万円を活用。駅からほど近い住宅街にカメラを設置し、市役所内のモニターでチェックする。住民のプライバシーを守るため、安全確認を担当する職員を数人に絞り込むほか、映像の保存期間は１週間に限定する。犯罪が発生した場合のみ、県警の照会に応じて画像を提供する。

　運用初日の１６日には、柏市東柏の新田原近隣センターで開始式が行われ、秋山浩保市長と加瀬久夫・柏署長が始動ボタンを押すと、モニターに映像が映し出された。秋山市長は、「より安心で安全な町づくりに取り組んでいきたい」と話していた。

　県の補助制度を活用しての防犯カメラの設置は、柏市のほか、松戸、船橋、鎌ヶ谷、野田、市原の各市でも予定している。

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マンションの防犯対策について、専門家が点検、アドバイスする「防犯診断」が広がっている。各マンションは、診断結果を、防犯カメラなどの設置や、大規模修繕の際の防犯設備の見直しなどに生かしている。

　診断は、建物の設計や設備に精通した「防犯設備士」らが所属する民間団体、警察や防犯協会などが行っている。

　東京都中央区の築１３年のマンション（１４階建て、４９戸）は空き巣や自転車盗難の被害があり、昨年５月、区の補助制度を利用し、防犯診断を受けた。適切な位置に、防犯カメラを増設したいと考えたためだ。

　防犯業務に携わる会社で作るＮＰＯ「東京都セキュリティ促進協力会（東セ協）」（東京）の防犯設備士２人がマンションを訪れ、住民と共に約１時間かけて点検。防犯設備士から駐車場などへのカメラ設置を提案された。既設の防犯カメラの配線がむきだしになり、切断される恐れがあることも指摘された。

　このマンションでは今年３月、エレベーター内や駐輪場など計４か所にカメラを増設し、むきだしの配線も補修した。管理組合理事長の宮崎節子さんは「専門家からの指摘で、効率的に防犯対策ができ、安心感が増した」と話す。

　岐阜市内の築１９年のマンション（８階建て、３２戸）は、一昨年２月、大規模修繕で防犯機能を強化するため、防犯診断を依頼。実施した「日本防犯住宅協会」（名古屋市）のアドバイザーからは、「防犯カメラよりも、侵入経路を断つことが急務」と指摘された。半年後、指摘通り、外階段の手すりを乗り越えて侵入できないよう格子をはめ、外階段横の排水管を伝って侵入できないようガードを付けた。

　大規模修繕委員長で、マンション管理士の馬渕裕嘉志(ゆかし)さんは「診断がなければカメラを設置して終わっていたかもしれない。診断で住民の防犯意識も高まった」と話す。

　警察庁の統計によると昨年、共同住宅で起きた侵入窃盗は２万７２９１件。窓からの侵入が最も多い。４階建て以上の共同住宅の侵入では、無施錠（約３６％）、ガラス破り（約３５％）が多く、鍵のこじ開けが次いだ。侵入強盗も４階建て以上の共同住宅で８０件発生した。

　防犯機能を充実させたマンションを認定する制度も広がっている。「外部から侵入しにくい」「オートロックや２重ロック」などの基準を満たせば「防犯優良マンション」「防犯モデルマンション」などに認定される。「日本防犯設備協会」（東京）によると、１９都道府県に認定制度がある。

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　車上狙いの防犯対策を徹底した駐車場を登録する「兵庫県防犯優良駐車場登録制度」が４日、スタートした。防犯カメラや照明など防犯設備の登録基準について、県防犯協会連合会と県防犯設備協会が審査にあたる。駐車場運営者の防犯意識向上を図って被害を防ぐ狙いで、同様の制度導入は大阪や京都などに続き全国で１１番目という。

　県警によると、県内の車上狙いの被害は、今年に入り５月末までに２６１４件（前年同期比４１件減）あり、うち駐車場内が約６割を占めた。

　県警のアドバイスを受けた審査基準は「車路に死角がないよう防犯カメラを設置」「高画質（秒あたり１コマ以上）で記録」などで、具体的な照明の明るさも定めた。

　登録には、駐車場の構造や営業形態に応じ、７～１１項目の必須事項を満たす必要がある。センサーライト設置など推奨項目も設けた。

　この日、神戸市中央区内のホテルで、審査委員を務める防犯設備士ら２２人の委嘱式があり、同連合会の竹田佑一会長は「目に見える対策を進め、身近な場所で起こる被害を防ぎたい」と語った。

　登録申請は、同連合会に防犯設備の配置図などの書類などを提出する。申請審査料は２万８千円。同連合会ＴＥＬ０７８・３５１・７８７７

ひったくり減少傾向か－－。府警犯罪対策室は２０日、今年１～６月の府内で起きたひったくりの件数は８８８件で、前年同期比で２割以上減少したと発表した。６月末時点では神奈川県（９２３件）に次ぐワースト２位となった。防犯カメラの増加などが検挙につながっているという。府警は「ひったくりは夏場に増加する傾向にある」と引き続き警戒している。ひったくりの件数は昨年、３５年ぶりに全国ワースト１を返上している。

　府警によると、街頭犯罪に含まれる八つの手口の合計は、６月末時点で３万２９４６件。これは東京に次ぐワースト２位。手口の中で、路上強盗（１０２件）▽オートバイ盗（４２６３件）▽車上狙い（６８９８件）▽部品狙い（５２２５件）－－は全国最悪。このため、府警は盗難防止策などを取るよう注意喚起している。

横浜市磯子、金沢両区を走る新交通システム「シーサイドライン」に２月、22年ぶりの新型が登場する。乗務員のいない自動運転を行っている特殊性から、県内では初めて客室内に防犯用の監視カメラを備えた。
名称は２０００型（５両編成）。１９８９年の開業時から使われている１０００型が老朽化したため、16編成すべてを２０１４年度までに順次取り換える。

　カメラは各車両に２基ずつあり、客室内をくまなく写せる。録画式で、トラブルのあったときに限り記録媒体を取り出して確認する。それ以外は、古い映像が新しいものに上書きされていく仕組み。運行する横浜新都市交通によると、記録媒体は限られた社員にしか扱えないようにし、パスワードも設定して映像の流出を防ぐという。

　電車内を写すカメラは現在、ＪＲ埼京線で使用されているだけ。一部の新幹線や特急、グリーン車にはドア周辺にカメラがあるが、客室内は写せない。シーサイドラインには通常、運転士や車掌は乗らず、駅もほとんどが無人であるため、乗客から「防犯を強化してほしい」と要望が寄せられることもあるという。

　車体はステンレス製で、車内を５・５～10センチ広げ圧迫感を軽減した。海沿いの車窓風景をＰＲするため、向かい合わせのボックスシートを設置。さらに同線として初めて、自動運転中に最前部の運転席を開放することにした。前面の展望が楽しめるとあって、人気を呼びそうだ。製造は金沢区内の東急車両が担当した。製造費は１両約１億円。　

 

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12月30日3時以降～1月4日までのメールでのお問い合わせ、ご注文分に関しましては1月5日以降、順次ご返答及び発送を行って参りますので、予めご了承くださいませ。

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県は、防犯活動に取り組む地域団体などを対象に、防犯カメラ設置費用を補助すると発表した。２０日から補助団体を募集する。同様の取り組みを進めた大阪府では、今年上半期の街頭犯罪認知件数が前年同期比で２割弱減少しており、県は「防犯活動をハード面で支え、防犯環境の高度化を図りたい」としている。

　県はこれまで、市町の防犯灯、防犯カメラ設置を補助してきた。「安全・安心」なまちづくりを一層効果的に進めるため、今回、地域団体も対象に含めた。防犯カメラの設置場所１カ所につき、上限１８万円を補助する。県内で５０カ所分の補助枠を用意している。

　プライバシーも考慮。撮影画像のうち、道路や公園、団地内の通路など不特定多数の人が利用する場所の画像面積が２分の１以上であること‐を条件の一つとした。

　防犯カメラは、犯罪発生時に証拠映像が記録されるため、街頭犯罪に対する「自衛策」として、商店街や公道、公園などに設置する動きが活発化している。

　これを受け、１０年連続で街頭犯罪の認知件数が全国ワーストを記録している大阪府は２００９年度、大阪市とともに防犯カメラ設置に補助金を出し、約６８００台以上を増設した。その結果、１０年１～６月の街頭犯罪の認知件数は、前年比１７・３％減と大幅に減少したという。

　問い合わせは県地域安全課ＴＥＬ０７８・３６２・３１７３

詳しくは、下記資料をご覧下さい。

・平成22年度兵庫県防犯カメラ設置補助事業募集要項（PDFファイル/17.7KB)

・防犯カメラ設置補助事業応募書・防犯カメラ計画書（WORDファイル/54.5KB)

・防犯カメラ設置補助事業応募書・防犯カメラ計画書　記載例（WORDファイル/59KB)

・応募窓口一覧（PDFファイル/6.45KB)

▽シカ出没で大迷惑…
　町に6000頭！？捕獲作戦　７月26日（月）放送

で、弊社が取材協力し赤外線カメラ・HDDレコーダーを提供する。

関西テレビ スーパーニュースアンカー
毎週月～金 午後4：43～午後7：00

参考：http://www.ktv.co.jp/anchor/index.html

参考：http://www.ktv.co.jp/anchor/today/index.html

第18回 セキュリティ・安全管理総合展
「SECURITY SHOW 2010」
会期：2010年3月9日（火）～12日（金）
会場：東京ビッグサイト 西1・2ホール

「SECURITY SHOW 2010」は、映像監視や入退管理をはじめ、犯罪・災害などの外的リスクや、情報漏洩・不正行為などの内部リスクからオフィス、店舗、公共施設、一般家庭を守り、「安全・安心」を実現するための情報を発信する国内最大級のセキュリティ・安全管理総合展です。
セキュリティ・安全管理関連の製品・サービス全般を対象とする「総合セキュリティゾーン」を中心に、「IPネットワーク映像監視ゾーン」「入退管理ゾーン」「災害・事業継続対策ゾーン」の4つの展示ゾーンと、安全・安心をテーマにした主催者セミナーを開催する「セキュリティ ステージ」、会場内セミナースペースで製品紹介や業界動向のプレゼンテーションを行う「セキュリティ ワークショップ」で構成し、セキュリティ＆セーフティに関する最先端かつ多角的な情報を総合的に発信します。皆さまのご来場をお待ちしています。

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警視庁が今月、電車内での痴漢対策に関するアンケート調査をインターネットを利用して行った結果、回答者の７割以上が、「車両内に防犯カメラを設置してもよい」と考えていることがわかった。

　乗客のプライバシーやコストなどを考慮し、ＪＲ東日本など鉄道会社は導入に慎重だが、同庁は、痴漢被害の防止には防犯カメラの導入が有効として、２６日、東京・霞が関の同庁本部で開かれた「電車内痴漢対策官民会議」の初会合で、鉄道各社に設置要請を行った。

　アンケートは今月２２日から３日間実施。回答を寄せた２１１７人のうち４４％が女性で、その８３％が「電車で痴漢に遭った」と回答。痴漢を防止するために実施してもいい対策を複数回答で尋ねたところ、「駅構内や電車内での巡回警備」（全回答者の８２％）が最多で、「警察の取り締まり強化」（７５％）、「駅構内、電車内の防犯カメラ導入」（７４％）と続いた。

　満員電車内での痴漢被害は、目撃証言や物証が得にくく、立証が難しい。同庁は、電車内への防犯カメラの設置で、抑止効果も高まるとみている。樋口建史副総監は「防犯カメラなどあらゆる手だてを使い、痴漢の撲滅を」と強く訴えた。

盗撮や痴漢の被害が相次いでいた横浜市中区山手町の横浜山手女子中学・高等学校の通学路に、防犯カメラと「防犯カメラ設置中」と記した看板を昨年１１月に設置して以降、被害がなかったと、山手署が２０日、発表した。同署員らは同日、新しい看板５枚を電柱などに付け替えた。

　発表によると、通学路は、ＪＲ石川町駅から同校まで約３６０メートル。住宅に囲まれた狭い坂道や階段が続き、盗撮や痴漢の被害が、昨年６、７月だけで約１０件続いた。同８月、盗撮容疑で逮捕された男は「人目もなく、盗撮や痴漢がしやすいとマニアの間で有名だった」と供述。同署は同１１月、伊勢佐木署や地元自治会、防犯ボランティアらと共同で、防犯カメラ５台と「防犯カメラ設置中」の看板５枚を設置した。

　同校の田中好一校長は「被害ゼロという結果に、防犯カメラの力の大きさを感じる。生徒や父母も安心している」と話した。山手署幹部は「これを成功例に、被害の多い地域で民間と協力して防犯カメラを使った防犯体制を確立したい」としている。