防犯カメラ専門【日本調査】

柏市は、市内の住宅街に２５台の防犯カメラを設置し、１６日から運用を始めた。

県が創設した「ひったくり対策防犯設備設置事業補助制度」の１０００万円を活用。駅からほど近い住宅街にカメラを設置し、市役所内のモニターでチェックする。住民のプライバシーを守るため、安全確認を担当する職員を数人に絞り込むほか、映像の保存期間は１週間に限定する。犯罪が発生した場合のみ、県警の照会に応じて画像を提供する。

　運用初日の１６日には、柏市東柏の新田原近隣センターで開始式が行われ、秋山浩保市長と加瀬久夫・柏署長が始動ボタンを押すと、モニターに映像が映し出された。秋山市長は、「より安心で安全な町づくりに取り組んでいきたい」と話していた。

　県の補助制度を活用しての防犯カメラの設置は、柏市のほか、松戸、船橋、鎌ヶ谷、野田、市原の各市でも予定している。