防犯カメラ専門【日本調査】

県は、防犯活動に取り組む地域団体などを対象に、防犯カメラ設置費用を補助すると発表した。２０日から補助団体を募集する。同様の取り組みを進めた大阪府では、今年上半期の街頭犯罪認知件数が前年同期比で２割弱減少しており、県は「防犯活動をハード面で支え、防犯環境の高度化を図りたい」としている。

　県はこれまで、市町の防犯灯、防犯カメラ設置を補助してきた。「安全・安心」なまちづくりを一層効果的に進めるため、今回、地域団体も対象に含めた。防犯カメラの設置場所１カ所につき、上限１８万円を補助する。県内で５０カ所分の補助枠を用意している。

　プライバシーも考慮。撮影画像のうち、道路や公園、団地内の通路など不特定多数の人が利用する場所の画像面積が２分の１以上であること‐を条件の一つとした。

　防犯カメラは、犯罪発生時に証拠映像が記録されるため、街頭犯罪に対する「自衛策」として、商店街や公道、公園などに設置する動きが活発化している。

　これを受け、１０年連続で街頭犯罪の認知件数が全国ワーストを記録している大阪府は２００９年度、大阪市とともに防犯カメラ設置に補助金を出し、約６８００台以上を増設した。その結果、１０年１～６月の街頭犯罪の認知件数は、前年比１７・３％減と大幅に減少したという。

　問い合わせは県地域安全課ＴＥＬ０７８・３６２・３１７３

詳しくは、下記資料をご覧下さい。

・平成22年度兵庫県防犯カメラ設置補助事業募集要項（PDFファイル/17.7KB)

・防犯カメラ設置補助事業応募書・防犯カメラ計画書（WORDファイル/54.5KB)

・防犯カメラ設置補助事業応募書・防犯カメラ計画書　記載例（WORDファイル/59KB)

・応募窓口一覧（PDFファイル/6.45KB)