防犯カメラ専門【日本調査】

 和歌山県は近く、不法投棄の撲滅を目指し、県内各地で監視カメラの設置を始める。移動式で、不法投棄者を特定できる高性能監視カメラを使い、犯人の検挙につなげる。県が不法投棄対策でカメラを設置するのは初めてで、市町村に貸し出し、不法投棄が目立つ山間部などで目を光らせる。

　県廃棄物指導室によると、２０１１年度に、パトロールを委託している民間の警備会社が発見した不法投棄の件数は５２９件。保健所管内別では新宮が最も多い１８６件で岩出１０３件、湯浅76件と続く。そのほか紀南では田辺12件、串本11件だった。産業廃棄物の割合は少なく、一般廃棄物が90％以上を占め、テレビや冷蔵庫などの家電、家具、廃タイヤなどが多い。

　廃棄物処理法違反の検挙件数（県警）は、11年が70件で72人、10年が92件で51人、09年が９件で10人だった。それまで指導や警告にとどめていた小規模事案も積極的に検挙したことから10年以降は増えたという。

　県は民間の警備会社に委託し、夜間や休日に不法投棄のパトロールをしたり、各種団体と「不法投棄の情報提供に関する協定」を結んだりして、監視体制を強化してきた。

　しかし、ごみの中の手掛かりなどから不法投棄者が分かることは少なく、「今まで、行政は撤去など不法投棄の尻ぬぐいに回っていたが、捨てる行為が悪いのであり、責任を取ってもらう形にしないといつまでもなくならない」（廃棄物指導室）と、監視カメラ導入を決めた。

　予算は約１９７０万円。犯人検挙のため、台数や設置場所は公表しないという。不法投棄の様子を撮った場合には、警察に情報提供し、検挙につなげてもらう。

　県廃棄物指導室は「不法投棄は府県境付近の山間部でも多く、県外からのごみもあるとみられる。いつ、どこにカメラが設置されているか分からないのでけん制にもなると思う」と効果に期待している。

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　不法投棄は、廃棄物の処理および清掃に関する法律で禁止されており、違反した場合は、５年以下の懲役または１千万円以下の罰金（法人は３億円以下）が科せられる。