防犯カメラや監視カメラの販売を行う【日本調査】

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防犯カメラ、監視カメラには多くの役割があります。テレビ新聞などのニュースで
報道されている様に、多くの犯罪事件解決には欠かすことの出来ない存在となっています。
そして、防犯カメラ、監視カメラのもう一つの効果には抑止力があります。
ニュースで取り上げられる機会は少ないですが、むしろ防犯カメラの効果は、
犯罪を未然に防ぐ効果の方が大きく期待されています。より多くの防犯カメラを設置し、
死角を無くし、多くの目で見守ることが犯罪の発生し難い環境を作り出す重要な要素と考えます。
このような手法は防犯環境設計の一つとして、今注目されつつあります。
また実際に映像を録画することで後の証拠、検証にも繋がります。
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2005年7月28日

AP通信　2005年07月28日

ニューヨーク発――ロンドンでの同時爆破テロが契機となり、米国の大都市、とくに公共交通機関など
のテロの攻撃対象にされやすい場所の監視に、ビデオカメラを活用すべきだという意見が強まっている。
イギリスの捜査当局は、多数の死傷者を出した7日(現地時間)の爆破テロ(日本語版記事)の実行犯が
映った監視カメラの映像を公開したほか、21日の小規模に終わった爆破事件の容疑者数名の静止画像
を公表している。こうした動きを背景に、この数週間で米国でも監視カメラの導入を後押しする声がにわか
に大きくなってきた。
ワシントンDCのアンソニー・A・ウィリアムズ市長は13日(米国時間)、「監視カメラが市民の自由にとって重大
な脅威であるかのように述べる意見もあるが、私にはそうは思えない」と発言している。
こうした見解を示しているのはウィリアムズ市長だけではない。プライバシー擁護派はその実効性に疑問を
投げかけているものの、ヒラリー・クリントン上院議員(民主党、ニューヨーク州選出)はニューヨーク市の地下
鉄当局に対し、監視カメラを増設するよう要請した。だが、当局によると、すでに約5000台のカメラが同市内
のあらゆる公共交通機関に設置されているという。また、コネチカット州スタムフォードのダン・マロイ市長は、
街頭カメラの用途を交通量の監視のみに限定した1999年制定の条例を見直す時期が来たと述べている。
実際、米国中のさまざまな場所に、監視カメラはすでに導入されている。
フロリダ州オーランドでセキュリティー設計のコンサルティング会社を経営するロイ・ボーデス氏は、「概して、
われわれは監視カメラに慣れてきていると思う。このご時世だからそれが道理だろう、というわけだ」と語る。
最近だけでも、以下のような導入例がある。
シカゴでは昨年、市の指導的な立場の人々が費用約500万ドルの野心的なプロジェクトを立ち上げ、これま
でに少なくとも2000台の監視カメラを市内に設置している。警察当局は、こうしたカメラが効力を発揮し、犯罪
発生率をこの40年間で最低に押さえ込むのに成功したと述べている。
フィラデルフィアでは、市当局がビデオによる監視を強化しているが、早朝に起きた殺人の現場を監視カメ
ラが捉え、これが容疑者の逮捕につながった。警察によると、現在裁判にかけられているこの人物は、1998
年に起きた未解決の殺人事件についても容疑をかけられているという。
米国土安全保障省は15日、980万ドルの予算をかけ、米国連邦議会議事堂の近くを走る鉄道路線に数百
の 監視カメラやセンサーを設置する計画を発表した。数ヵ月前から、地元の自治体はこの路線での危険物の
輸送を禁じるよう働きかけていた。
数年前まで、監視カメラの導入を後押ししていたのは、テロではなく路上での犯罪対策だった。また、交通監
視カメラも盛んに導入されている。さらに、民間企業、とくにコンビニエンスストアやデパートなどの小売店舗で
は監視カメラが多用されている(日本語版記事)。
ただし、セキュリティー問題の専門家たちは、あれだけ巨大な監視カメラ網が構築されていたロンドンで爆破
テロを未然に防げなかった点を指摘し、監視カメラは今のところ期待に十分に応えていないと述べている。
2度あった爆破テロの両方で、監視カメラは事件発生後の捜査にしか役立っていない。
監視カメラの大きな弱点として、カメラに捉えられた映像を自動的に既知のテロ容疑者のリストと照合できない
という問題がある。だが、たとえこの機能があったとしてもロンドンの爆破テロは防げなかっただろう――いず
れの実行犯も要注意人物のリストに掲載されていなかったからだ。
ワシントンDC付近に本拠を構えるセキュリティー専門家の団体、『ASISインターナショナル』のジャック・リキテ
ンスタイン氏は、「テロリストのデータベースに載っている人物が画面上に点滅する印で表示され、そのおかげ
で何らかの事件を阻止できたなどという話は、今のところ聞いたことがない」と語る。それでも、「われわれが目
指しているのはそうしたものだ」という。
いっぽう、プライバシー擁護派は、ロンドンの爆破テロは政策立案者に監視カメラへの予算投入を促す材料
ではなく、むしろ監視を控える方向に向かわせるものだと主張している。監視にはテロを防ぐ効用はなく、テロ
リストは攻撃対象をカメラのない場所に移すだけだというのだ。
『恐怖を超えて――不確実な世界でセキュリティーについて賢く考える』(Beyond Fear: Thinking Sensibly
about Security in an Uncertain World)の著者、ブルース・シュナイアー氏は、「仮にニューヨーク市の地下鉄
路線すべてに監視カメラを設置したとしても、テロリストは代わりに映画館を爆破するだろう。だとすれば、そ
れまでのカメラへの投資はまったくの無駄になってしまう」と語る。
ニューヨーク市当局は地下鉄内での抜き打ち荷物検査を開始したが、こんな方法でテロリストが1人でも見つ
かる見込みはまずなく、監視カメラの効果もそれと大差はないと、シュナイアー氏は述べている。テロ攻撃を
未然に防ぐ機密情報の入手や、こうした情報に対応する緊急体制の訓練に予算を使った方が賢明だという
のが、同氏の見方だ。
しかし、ニューヨーク市へ向かう鉄道路線も抱えるコネチカット州スタムフォードでは、マロイ市長が鉄道、病
院、貯水池など、テロ攻撃の標的とされる可能性のある場所すべてに監視カメラをつけるべきだとの方針を示
している。ただし個人の家や公園など、標的になると考えにくい場所については、不必要な覗き見を制限する
措置がとられるという。