防犯カメラや監視カメラの販売を行う【日本調査】

 県警は２６日の県議会定例月議会の総務委員会で、本年度から２０１５年度までの４カ年で街頭などに毎年度３０台ずつ防犯カメラを設置する計画を明らかにした。県警による防犯カメラ設置は初めてで、街頭犯罪の抑止などに役立てる。

江口健委員（公明）の質問に、県警の竹口將男生活安全企画課長が答えた。

県警は、１５年度まで毎年度、３警察署管内に１０台ずつ防犯カメラを取り付ける方針。単年度ごとに予算要求する。本年度は県の当初予算に設置費約３７０万円を盛り込んでおり、人口が多い長崎、佐世保、諫早３署管内に取り付ける方向。３署と県警本部が調整し設置場所を検討しているという。

県が１１年３月に策定した第２次県犯罪のない安全・安心まちづくり行動計画（１１～１５年度）は防犯カメラの設置拡充を掲げており、この計画に沿った動き。竹口課長は「犯罪の抑止と検挙につながる。住民や自治会などと相談し、事件の発生状況や費用対効果を勘案しながら設置したい」と話した。