防犯カメラや監視カメラの販売を行う【日本調査】

児童８人が亡くなった大阪教育大付属池田小事件から８日で１０年になるが、兵庫県内の公立学校・幼稚園の７割以上がカメラなどの防犯監視システムを設置していることが、県教育委員会の調査で分かった。同事件で、子どもの安全への関心が高まり、システムの導入に乗り出す学校が急増。だが機器による防犯対策には限界があり、地域ぐるみの見守りに乗り出した校区も増えている。

　県教委によると、カメラやインターホンなど何らかの防犯監視システムを導入している小中学校・高校・幼稚園などは、２０１０年３月時点で全１８１０校中１３４３校（７４％）。同事件後年々増え、文部科学省が調べた０４年の６６０校と比べても約２倍になった。

　最も多いのは、門や出入り口のインターホンで、９８２校（５４％）が設置していた。防犯カメラは５３４校（３０％）。暗証番号などが必要な認証装置（４％）や、人の出入りを音などで知らせるセンサー（３３％）を導入した学校もあった。

　一方で、学校現場では「機器の整備だけでは、不審者侵入の抑止力にはならない」との悩みも。県内のある小学校は「防犯カメラがあっても、誰かが常時モニターを見張っておくことなどできない。行事で多くの人が自由に出入りする日もある」と打ち明ける。

　そのため、地域住民やＰＴＡが子どもの安全を守る地域も少なくない。神戸市北区の市立ひよどり台小学校区では、地域のお年寄りたちが２００４年に「見守る会」を結成。正門が見える同校の玄関で、メンバー２人が朝から夕方まで見張る。

　同校の庄田良之教頭は「人の目があることが一番の犯罪抑止。住民と子どもが顔見知りの関係になれば、校外での防犯にもつながる」と話す。

　全体の２６％の学校に監視システムが設けられていない背景には、行政の財政難などもあるが、県教委は「子どもたちの安全を最大限に守るため、引き続き機器の整備を進めたい」としている。

　【大阪教育大付属池田小事件】　２００１年６月８日、大阪府池田市の同小に、宅間守元死刑囚＝執行＝が包丁を持って侵入。宝塚市などの児童８人を殺害、同市や川西市の児童・教師ら１５人に重軽傷を負わせた。