防犯カメラや監視カメラの販売を行う【日本調査】

子どもを狙った犯罪を防ごうと、３月に警察庁のモデル事業で、姫路市飾磨区の飾磨橋東地区の通学路に防犯カメラが設置され、同月の犯罪発生件数が、昨年の４６件から今年は４割減の２９件となったことがわかった。カメラの運用は始まったばかりだが、連日、登下校の見守り活動を続ける地元住民からは「カメラの設置で、犯罪の抑止力が強まった証拠」と評価する声が上がっている。

　昨年度、全国１４都府県の１５地域で始まった事業で、同地区は大型の商業施設や学校があり、地元の団結力が強いことから県内で唯一選ばれた。昨年１年間で、自転車盗やひったくりなど４９３件の街頭犯罪が発生。女児を狙った強制わいせつ事件もあり、３月２日、交差点や公園、路地などの電柱に「カメラ作動中」と記した看板と一緒に２５台が設置された。

　カメラは２４時間録画可能で、地元の飾磨橋東地区連合自治会が管理。映像は１週間保存され、犯罪発生時に限り、自治会が捜査機関に画像を提供する。

　防犯カメラを巡ってはプライバシー保護が課題となっているが、連合自治会は、加盟する１０の自治会や子ども会、ＰＴＡと協議し、〈１〉撮影範囲を通学路などに限定する〈２〉希望する住宅の窓などは黒く塗りつぶした状態で録画する〈３〉映像を見るのは自治会員が複数人で見る――など１２項目の運用規約をつくった。

　小学２年の長男がいる同市飾磨区の主婦（４３）は「子どもが見守られていると思えて安心できる」と話しており、連合自治会の松岡泰造会長（７２）は「上々の滑り出し。犯罪を起こしにくい街の雰囲気が数字に表れたのでは。しかし、カメラだけに頼らず、人の目で見守りを継続することが大事」と話している。