防犯カメラや監視カメラの販売を行う【日本調査】

政権交代の余波で予算執行が凍結され、稼働が見送られていた姫路市飾磨区飾磨橋東地区の防犯カメラが２日、約２カ月遅れで運用開始を迎える。防犯カメラは警察庁が初めて全国１５地域の住宅街に設置。防犯活動が活発なこともあり、県内で初めて選ばれた同地区の住民らは、街頭犯罪抑止の“切り札”となることを期待している。（山岸洋介）

　防犯カメラは東京や大阪、福岡など１４都府県の通学路や公園に設置される。機材や映像の管理を自治会や防犯ボランティアに委託し「住民参加型」の運用が注目されている。

　飾磨橋東地区には２５台が取り付けられた。同地区連合自治会は、ひったくりやわいせつ事案など、地区内の犯罪発生データを参考に設置場所を検討してきた。

　防犯カメラは、街頭犯罪の抑止力として期待される一方、プライバシーの侵害を防ぐことが課題。このため同連合自治会は運用にあたり規定をまとめた。規定には、撮影範囲は最小限にする▽普段は映像を見ない‐などと定められ、警察の閲覧に対しても連合自治会長の許可が必要となる。

　保存映像は、一定期間を過ぎると自動的に消去される。カメラに映り込んだ住民が要望すれば、ぼかしやマスキング（塗りつぶし）の加工をするなど工夫するという。

　県警によると、同地区内で昨年起きた街頭犯罪は３２８件で、管内にあるほかの１４連合自治会の平均１２９件を上回る。松岡泰造会長は「安心安全に役立つという住民の期待は大きい。プライバシーの尊重を最優先し、厳正に運用する」と話している。