防犯カメラや監視カメラの販売を行う【日本調査】

 和歌山県は近く、不法投棄の撲滅を目指し、県内各地で監視カメラの設置を始める。移動式で、不法投棄者を特定できる高性能監視カメラを使い、犯人の検挙につなげる。県が不法投棄対策でカメラを設置するのは初めてで、市町村に貸し出し、不法投棄が目立つ山間部などで目を光らせる。

　県廃棄物指導室によると、２０１１年度に、パトロールを委託している民間の警備会社が発見した不法投棄の件数は５２９件。保健所管内別では新宮が最も多い１８６件で岩出１０３件、湯浅76件と続く。そのほか紀南では田辺12件、串本11件だった。産業廃棄物の割合は少なく、一般廃棄物が90％以上を占め、テレビや冷蔵庫などの家電、家具、廃タイヤなどが多い。

　廃棄物処理法違反の検挙件数（県警）は、11年が70件で72人、10年が92件で51人、09年が９件で10人だった。それまで指導や警告にとどめていた小規模事案も積極的に検挙したことから10年以降は増えたという。

　県は民間の警備会社に委託し、夜間や休日に不法投棄のパトロールをしたり、各種団体と「不法投棄の情報提供に関する協定」を結んだりして、監視体制を強化してきた。

　しかし、ごみの中の手掛かりなどから不法投棄者が分かることは少なく、「今まで、行政は撤去など不法投棄の尻ぬぐいに回っていたが、捨てる行為が悪いのであり、責任を取ってもらう形にしないといつまでもなくならない」（廃棄物指導室）と、監視カメラ導入を決めた。

　予算は約１９７０万円。犯人検挙のため、台数や設置場所は公表しないという。不法投棄の様子を撮った場合には、警察に情報提供し、検挙につなげてもらう。

　県廃棄物指導室は「不法投棄は府県境付近の山間部でも多く、県外からのごみもあるとみられる。いつ、どこにカメラが設置されているか分からないのでけん制にもなると思う」と効果に期待している。

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　不法投棄は、廃棄物の処理および清掃に関する法律で禁止されており、違反した場合は、５年以下の懲役または１千万円以下の罰金（法人は３億円以下）が科せられる。

 地下鉄サリン事件の殺人容疑などで逮捕された元オウム真理教信者・高橋克也容疑者を追い詰めたのが、公開された防犯・監視カメラの映像であったことは間違いないだろう。単に姿形を映し出すだけでなく、表情、所作、態度まで伝える映像だった。カメラは現在どんな状況にあるのか。その数や設置の状況について、ジャーナリストの菊地雅之氏がレポートする。

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現在、日本にはどのくらいの防犯・監視カメラが設置されているのか？　この答えを知るのは、意外に難しい。

　警察が「街頭防犯カメラ」として設置しているのは16都道府県で791台（今年3月末時点）。一番多いのは大阪府の204台である。警視庁管内においては新宿区歌舞伎町、港区六本木など5か所の繁華街に185台が設置されている。東京では、撮影された映像は所轄警察署と警視庁本部に送信され、常時モニター画面に映し出されている。

　また、高橋容疑者は「電車は使わずにバスなどを利用した」と供述しているというが、国土交通省によると、駅構内のカメラ台数は昨年3月末時点でおよそ5万6000台にもなる。

　日本防犯設備協会がまとめるところでは、周辺装置まで含めた日本の防犯カメラ市場規模は1360億円（2010年）。「売れ筋の防犯カメラは1台あたり7万～10万円程度」（メーカー関係者）とされ、単純計算で年間100万台以上売れていることになるが、近年は価格競争が激しく、単価の平均値は推計しづらい上、これには買い換え需要や周辺機器も含まれているから、新規設置件数は割り出せない。

　また、公的な機関と違い、民間企業などは防犯カメラの数や、そもそも設置の有無についても口を閉ざす。“お客様を監視している”という誤解を招きかねない、といった意識があるようだ。

　2008年には、防犯カメラのメーカーが生産・出荷に関する統計資料から「日本の監視カメラ総数は約350万台」という推計を導き出し発表したことがあるものの、「当時から数はかなり増えているはず」（業界関係者）という声が一般的である。防犯アナリストの梅本正行氏が言う。

「国内にある防犯カメラの台数は誰も把握していないはずです。経産省がまとめるメーカー統計はありますが、輸出品を含んでいて、国内の出荷・販売台数はわからない。さらに、近年は輸入品の防犯カメラが多数導入されている。

　例えば、坪あたりで防犯カメラが最も多く設置されているのはどこだと思いますか？　それはパチンコ店です。そこでは海外製の安い防犯カメラが多く、実態がわからない。大手のパチンコ店は機能のよい国内メーカーのものに替え始めているので、メーカー側も徐々に様子がわかるようになっているが、それでも全貌はわからない。また家庭用にホームセンターで売っているものは東南アジア製が多く、これらもなかなか数字は把握できません」

　数百万台は存在し、さらに急増する監視カメラ。従来は万引き防止や空き巣被害などへの防犯効果を期待して設置されるケースが多かったが、今はマンションのエントランスやエレベーターはもちろん、コインパーキングや飲料の自動販売機などにまで設置されている。タクシーや自家用車につけられている車載カメラまで含めると、都会でカメラに映らないように生活するのはほぼ不可能だ。

　そうした膨大な数の民間のカメラは今回の高橋容疑者のケースが証明するように、いざとなれば捜査機関が犯罪捜査に利用する。「他の証拠品と同様、民間の防犯カメラの映像も刑事訴訟法の規定に基づき提出を求めることができます。任意で提出を求めて応じてもらうケースがほとんどだが、もちろん令状を取って提出を求めることもできる」（警察関係者）という。有事には数百万台の監視カメラが捜査機関の“目”となるわけだ。

※SAPIO2012年7月18日号

警察庁は今年度、歓楽街の犯罪抑止と防犯カメラの効果検証を目的に、日本を代表する南北の歓楽街、札幌市のススキノと福岡市の中洲に防犯カメラをそれぞれ約４０台設置する。警察庁設置の防犯カメラは川崎市のＪＲ川崎駅前に続いて２、３カ所目。これまで両地区では民間防犯団体が防犯カメラを設置していたが、警察も運用に乗り出すことになる。

　警察庁は、犯罪発生件数が比較的多い歓楽街としてススキノと、中洲とその周辺を選んだ。カメラ設置によって犯罪抑止効果を検証し、今後の設置・運用の参考にするという。

　設置予定の防犯カメラは録画型。設置場所によっては周辺の住宅のベランダなどが撮影範囲に入る可能性もあり、カメラには一部にモザイクをかけて録画できるマスキング機能をつけ、プライバシーに触れる映像が記録されないようにする。

　運用はススキノは北海道警、中洲は福岡県警に委託する。映像をチェックするのも両警察で、映像を保管する「管理責任者」を置き、保管場所の立ち入りは登録された警察官だけに制限する予定。同庁生活安全企画課は「運用方法や設置場所などの詳細は確定していないが、厳格な運用でプライバシー問題に対応したい」としている。

　街頭の防犯カメラは民間団体が設置しているケースが多く、警察が設置しているのは東京、大阪、神奈川、広島など１２都府県。

●愛知県安城市、マンションなど対象
 

　自動車を狙った犯罪を防ぐため、愛知県安城市はマンションなどの駐車場に設置する防犯カメラの購入費の一部補助を１日から始めた。市によると、駐車場に限定した防犯カメラの設置補助制度は県内で初めてという。
　市などによると、２０１０年に同市で発生した犯罪３０７１件のうち、自動車本体のほか、車内の現金やカーナビゲーションなどが盗まれる事件は４分の１に当たる７９０件を占めた。
　市は、安城署などと相談し、自動車関連の窃盗対策として、駐車場への防犯カメラ設置を推進するため、補助制度を新設した。
　対象は、車が５台以上駐車できる分譲や賃貸マンションの駐車場のほか、月決めや時間貸しの駐車場も含まれる。補助額は、設置費用の２分の１で、防犯カメラ１台につき５万円（４台まで）と、録画装置１台１２万５千円を上限にしている。
　防犯カメラは住民らのプライバシーに配慮し、１週間で映像を消す。また、映像には道路や公園など公共空間を一定の割合で映し、他の犯罪の防止にも役立てるねらいがある。市は補助を受けた駐車場には「防犯カメラ作動中」と書かれた表示板を設置する。
 

児童８人が亡くなった大阪教育大付属池田小事件から８日で１０年になるが、兵庫県内の公立学校・幼稚園の７割以上がカメラなどの防犯監視システムを設置していることが、県教育委員会の調査で分かった。同事件で、子どもの安全への関心が高まり、システムの導入に乗り出す学校が急増。だが機器による防犯対策には限界があり、地域ぐるみの見守りに乗り出した校区も増えている。

　県教委によると、カメラやインターホンなど何らかの防犯監視システムを導入している小中学校・高校・幼稚園などは、２０１０年３月時点で全１８１０校中１３４３校（７４％）。同事件後年々増え、文部科学省が調べた０４年の６６０校と比べても約２倍になった。

　最も多いのは、門や出入り口のインターホンで、９８２校（５４％）が設置していた。防犯カメラは５３４校（３０％）。暗証番号などが必要な認証装置（４％）や、人の出入りを音などで知らせるセンサー（３３％）を導入した学校もあった。

　一方で、学校現場では「機器の整備だけでは、不審者侵入の抑止力にはならない」との悩みも。県内のある小学校は「防犯カメラがあっても、誰かが常時モニターを見張っておくことなどできない。行事で多くの人が自由に出入りする日もある」と打ち明ける。

　そのため、地域住民やＰＴＡが子どもの安全を守る地域も少なくない。神戸市北区の市立ひよどり台小学校区では、地域のお年寄りたちが２００４年に「見守る会」を結成。正門が見える同校の玄関で、メンバー２人が朝から夕方まで見張る。

　同校の庄田良之教頭は「人の目があることが一番の犯罪抑止。住民と子どもが顔見知りの関係になれば、校外での防犯にもつながる」と話す。

　全体の２６％の学校に監視システムが設けられていない背景には、行政の財政難などもあるが、県教委は「子どもたちの安全を最大限に守るため、引き続き機器の整備を進めたい」としている。

　【大阪教育大付属池田小事件】　２００１年６月８日、大阪府池田市の同小に、宅間守元死刑囚＝執行＝が包丁を持って侵入。宝塚市などの児童８人を殺害、同市や川西市の児童・教師ら１５人に重軽傷を負わせた。

オフィスビルに侵入し、現金を盗んだとして府警捜査３課や五条署などは２２日、京都市左京区北白川追分町、自営業、和栗恵一容疑者（４６）を窃盗の疑いで逮捕したと発表した。防犯カメラに映った画像を元に、五条署捜査員が市内で和栗容疑者を発見した。

　逮捕容疑は１日午後１０時ごろ、同市山科区のビル３階にある医院に侵入し、現金約２０万円を盗んだとされる。調べに対し、和栗容疑者は容疑を否認しているという。

　府警はビルの防犯カメラの画像を解析。画像に映った和栗容疑者の顔などを五条署の捜査員が覚え、市内で「見当たり」捜査をしたところ、祇園の路上で和栗容疑者を発見。尾行して住所などを確認した上で、逮捕した。

　府警によると、昨年６月ごろから、週末の夜間にビルのドアが工具などで壊されてキャッシュカードなどが盗まれ、コンビニエンスストアのＡＴＭなどで現金が引き出される被害が十数件発生し、捜査を続けていた。

東京都墨田区で女性からバッグをひったくったとして、警視庁捜査３課などが窃盗容疑で、江戸川区に住む３０代の無職男を逮捕していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。
　捜査関係者によると、江戸川区や江東区など荒川周辺で昨年９月以降、原付きバイクを使ったひったくり被害が約４０～５０件（被害総額４００万円相当）発生しており、同課などは男が関与した疑いがあるとみて調べている。
　現場周辺の防犯カメラにバイクのナンバーが写っており、男が浮上。転倒し、負傷した人も複数いたという。

ＪＲ取手駅西口で、路線バスの乗客が無差別に切りつけられるなどして１４人が負傷した事件を重くみた取手市は２２日、同駅東口駅前に新たに２台の防犯カメラを設置することを決めた。１月中に工事を完了する。

　駅西口周辺には現在、事件現場近くの東西地下連絡通路に２台、西口ロータリー前に１台の防犯カメラがある。市は今後、県や県警などと協議し、既存の取手署東口交番の有効活用などを含め「防犯ステーション」の設置を考慮したいとしている。

　一方、生徒１２人が負傷し、授業を休止していた同市西の江戸川学園取手中・高校（木内英仁校長）は同日から、授業を再開した。同駅西口のバスターミナル付近には、取手署員や防犯連絡員が警戒に当たった。負傷した生徒１２人もバスで登校したという。

　通学のバスに乗る男子高校生は「もうあまり気にしないようにしている」と話したが、別の男子高校生は「まだちょっと怖い」と不安な表情を見せており、心の傷の深さは人によってさまざまだ。同学園は「学校が一丸となって、生徒たちを守っていきます」と語った。

福岡市早良区の西新、藤崎、高取の３地区の商店街が１６台の防犯カメラを設置し、３日から運用を始めた。３地区の商店街周辺は早良署管内で発生した街頭犯罪のうち約１割が集中しており、犯罪の抑止効果を狙う。

　同署によると、昨年、管内で起きたひったくりや自転車盗などの街頭犯罪約４３００件のうち、約４００件が３地区の商店街周辺で発生。西新中央商店街の裏通りの路地は、少年による恐喝事件が頻繁に起きることから地元で「恐喝通り」と呼ばれているという。

　これを受け、同署が６月から商店街側に呼び掛け、７商店街と１町内会が約１キロにわたって電柱などにカメラを設置した。費用は１台当たり月３千円程度で各商店街が負担する。西新商店街連合会の鳥巣勲会長（５９）は「犯罪を抑止して、子どもからお年寄りまで買い物を楽しめる商店街にしたい」と話している。

大阪府警泉佐野署は５日、コンビニ店員にケガを負わせたとして強盗致傷容疑で府内在住のアルバイトの少年（１９）を逮捕した。防犯カメラに写った少年の姿がテレビニュースで流れ、母親が「息子だ」と気付き、出頭させた。

　逮捕容疑は４日午前１０時１５分ごろ、泉佐野市葵町のコンビニエンスストアでたばこ１箱を盗もうとして女性店長（３５）に呼び止められ、逃げる際に女性店員（３７）を突き飛ばし、打撲などの軽いケガを負わせた疑い。泉佐野署によると、４日夜、たばこをポケットに入れ店長に注意された後、店員を突き飛ばす様子がニュースで放映された。覆面はしていなかった。母親が少年を説得し、５日未明、同署に付き添って出頭させた。

日本相撲協会は３０日、名古屋場所の会場となる愛知県体育館の入場口に監視カメラを設置することを明らかにした。文部科学省などから反社会的勢力との関係断絶を求められたことを受け、暴力団関係者の入場を防止するためだ。

　名古屋場所担当部長の二所ノ関理事（元関脇・金剛）らによると、協会は２台の監視カメラを民間の警備会社に発注し、１１日の初日に間に合わせる。また、愛知県警は１日１０人、１５日間で延べ１５０人を常駐させ、会場周辺でも暴力団関係者の出入りを監視する。昨年の名古屋場所で暴力団幹部が土俵最前列の「維持員席」で観戦した問題を受け、協会が警備強化を検討していた。

　０９年の名古屋場所での山口組系弘道会幹部ら約５０人にのぼる観戦問題では、入場整理券を手配していた木瀬親方（元幕内・肥後ノ海）が協会から２階級降格処分を受け、部屋が閉鎖された。

　入手を手伝った清見潟親方（元幕内・大竜川）もけん責処分を受けた。

　名古屋場所担当の錦島親方（元前頭・蔵玉錦（ざおうにしき））は「名古屋で始まったことなので名古屋でどうにかしないと」と説明した。

墨田区のＪＲ錦糸町駅北口周辺に防犯カメラ４０台が設置され、運用が１日始まった。同駅は１２年春に開業予定の東京スカイツリー（同区）への玄関口となり、多くの人が訪れることが予想されるため、地元企業や商店、町会や行政関係者らでつくる「錦糸町地区安全安心推進協議会」が治安対策として取り付けた。

　防犯カメラは駅前だけでなく、区立錦糸公園や住宅地にも設置。費用は官民で分担して負担。住民主体の運営委員会が管理、運営をする。昨年７月に結成された協議会は、防犯パトロールや街路灯の点検なども行っている。

子どもを狙った犯罪を防ごうと、３月に警察庁のモデル事業で、姫路市飾磨区の飾磨橋東地区の通学路に防犯カメラが設置され、同月の犯罪発生件数が、昨年の４６件から今年は４割減の２９件となったことがわかった。カメラの運用は始まったばかりだが、連日、登下校の見守り活動を続ける地元住民からは「カメラの設置で、犯罪の抑止力が強まった証拠」と評価する声が上がっている。

　昨年度、全国１４都府県の１５地域で始まった事業で、同地区は大型の商業施設や学校があり、地元の団結力が強いことから県内で唯一選ばれた。昨年１年間で、自転車盗やひったくりなど４９３件の街頭犯罪が発生。女児を狙った強制わいせつ事件もあり、３月２日、交差点や公園、路地などの電柱に「カメラ作動中」と記した看板と一緒に２５台が設置された。

　カメラは２４時間録画可能で、地元の飾磨橋東地区連合自治会が管理。映像は１週間保存され、犯罪発生時に限り、自治会が捜査機関に画像を提供する。

　防犯カメラを巡ってはプライバシー保護が課題となっているが、連合自治会は、加盟する１０の自治会や子ども会、ＰＴＡと協議し、〈１〉撮影範囲を通学路などに限定する〈２〉希望する住宅の窓などは黒く塗りつぶした状態で録画する〈３〉映像を見るのは自治会員が複数人で見る――など１２項目の運用規約をつくった。

　小学２年の長男がいる同市飾磨区の主婦（４３）は「子どもが見守られていると思えて安心できる」と話しており、連合自治会の松岡泰造会長（７２）は「上々の滑り出し。犯罪を起こしにくい街の雰囲気が数字に表れたのでは。しかし、カメラだけに頼らず、人の目で見守りを継続することが大事」と話している。

JR東日本と東京臨海高速鉄道は、埼京線(大宮―大崎)を走る全40編成に痴漢防止目的の車内防犯カメラを設置すると発表したそうだ。今年末までに設置を終え、常時撮影するという。カメラは最も混雑し、被害が多かった1号車(大宮側)の天井に4台設置して撮影、捜査機関から要請があった場合だけ提供するそうだ。

埼京線は首都圏で痴漢被害が最も多いとされ、昨年12月から2編成で、客室内に防犯カメラを全国で初めて試験導入して効果を検証していた。警視庁によると、埼京線では今年に入り痴漢被害が大きく改善し、このうち1～2月の強制わいせつ事件は3分の1に減ったという。

佐用共立病院（兵庫県佐用町）で患者６人の肋骨（ろっこつ）が折られた事件で、傷害容疑で逮捕された元看護師の羽室沙百理（さおり）容疑者（２６）は、ダミーだった病院の防犯カメラに本物が増設されて以降、患者に危害を加えていないことが病院などへの取材で分かった。病院は「看護師らはカメラがダミーだとは知らなかった」としているが、県警佐用署は、羽室容疑者が病院の防犯体制強化を知って暴行を控えたとみている。

　病院などによると、ダミーカメラは連続骨折が起きる以前から病棟の廊下などに設置されていた。病院は０８年１２月に１人目の患者の骨折を確認。以降も相次ぎ、０９年１月１９日には２人の骨折を確認したことから、同２８日から順次、廊下や重症患者の病室に計１２台の本物のカメラを設置した。また、佐用署も病院からの相談を受け、同２７日に捜査を本格化。１９日以降は新たな骨折者はなかった。

　羽室容疑者は調べに対し、「患者が感謝の気持ちを示してくれない」などと供述しているという。

警視庁は２９日、車上狙いやひったくりなどの街頭犯罪の発生が目立っている渋谷区の道玄坂地区に１０台の防犯カメラを設置した。
 

   同庁によると、カメラは若者に人気の「渋谷１０９」の入り口付近のほか、「文化村通り」など人通りが多い１０か所に設置。「防犯カメラ作動中」との看板が掲げられ、映像は１週間保存され、事件、事故などの発生時、捜査に活用される。

　昨年１年間に道玄坂地区で認知された刑法犯の件数は６９２件で、このうち１５５件が車上狙いや傷害、ひったくりなどの街頭犯罪。区内では２００４年宇田川町地区で計１０台が設置され、設置前の０３年に１７２２件だった刑法犯の件数が、昨年は８１７件と減少した。

■水死事故受け　基町地区２５台
 

　広島市中区の基町地区で２日、警察庁の事業で新たに設置された防犯カメラ２５台の運用が始まった。２００８年８月、市立基町小１年の浅松桜さん（当時６）が近くの本川でおぼれて死亡した事故があり、保護者は子どもの安全を見守る役割に期待する。一方で生活圏の監視を心配する住民の声もあり、カメラを管理する保護者側は細かい規定を設け、慎重に運用する考えだ。（鬼原民幸）
 

　警察庁が全国１５地区で進めるモデル事業の一つ。基町地区では、子どもの遊び場や通学路などが映るよう設置した。カメラやモニターは、基町小の保護者らでつくる民間グループが管理する。
 

　死亡した浅松さんは、川辺で遊んでいる際におぼれた。本川は潮の干満で流れが変わるため、流された方向がわからず捜索は難航。行方不明になってから遺体発見まで２日かかったことから、「カメラがあれば……」と悔やんだ学校関係者もいたという。
 

　基町小では事故後、保護者や教諭が毎日欠かさず水辺や通学路の見回りを続ける。ただ、学区全域の見回りには限界があり、川辺に下りた児童を見落とすこともあった。そんなとき、県警からモデル事業の話があり、住民らは参加を決意。浅松さんがおぼれた現場付近にも対岸から３台のカメラを向け、川辺に下りる子どもが映るようにした。
 

　暮らしの監視につながると心配する人に配慮し、カメラの運用規定には、公共空間の撮影にとどめることや、事件・事故のとき以外に映像を見ないことなどを明記。保護者グループが管理する鍵がなければ、基町小内にあるモニターも見ることができない仕組みになっている。
 

　基町小でこの日あった設置記念式典で、児童代表の檜垣（ひ・がき）由利奈さん（６年）は「（浅松）桜さんのような事故が起きないよう、カメラと力を合わせて安全な基町をつくりましょう」とあいさつ。保護者グループ代表の室田清さん（４３）は「プライバシーに注意して運用する。カメラのある街づくりが、犯罪の抑止や子どもたちの安全意識向上につながれば」と話した。
 

政権交代の余波で予算執行が凍結され、稼働が見送られていた姫路市飾磨区飾磨橋東地区の防犯カメラが２日、約２カ月遅れで運用開始を迎える。防犯カメラは警察庁が初めて全国１５地域の住宅街に設置。防犯活動が活発なこともあり、県内で初めて選ばれた同地区の住民らは、街頭犯罪抑止の“切り札”となることを期待している。（山岸洋介）

　防犯カメラは東京や大阪、福岡など１４都府県の通学路や公園に設置される。機材や映像の管理を自治会や防犯ボランティアに委託し「住民参加型」の運用が注目されている。

　飾磨橋東地区には２５台が取り付けられた。同地区連合自治会は、ひったくりやわいせつ事案など、地区内の犯罪発生データを参考に設置場所を検討してきた。

　防犯カメラは、街頭犯罪の抑止力として期待される一方、プライバシーの侵害を防ぐことが課題。このため同連合自治会は運用にあたり規定をまとめた。規定には、撮影範囲は最小限にする▽普段は映像を見ない‐などと定められ、警察の閲覧に対しても連合自治会長の許可が必要となる。

　保存映像は、一定期間を過ぎると自動的に消去される。カメラに映り込んだ住民が要望すれば、ぼかしやマスキング（塗りつぶし）の加工をするなど工夫するという。

　県警によると、同地区内で昨年起きた街頭犯罪は３２８件で、管内にあるほかの１４連合自治会の平均１２９件を上回る。松岡泰造会長は「安心安全に役立つという住民の期待は大きい。プライバシーの尊重を最優先し、厳正に運用する」と話している。

子供を犯罪から守ろうと、警察が住宅地に設置し、維持・管理を地元住民が担う「子ども見まもり防犯カメラシステム」の運用が２７日、大阪府寝屋川市で始まり、地元で運用開始式が行われた。警察庁が１４都府県１５地域の住宅地で行うモデル事業で、関西での運用開始は初めて。

　カメラが設置されたのは、寝屋川市立の田井小学校と北小学校の各通学路。計２５台を電柱などに取り付け、登下校時の子供たちを見守る。録画映像の保存期間は７日間で、その後は自動的に消去される。

　カメラは、地元の学校関係者やＰＴＡなどでつくる連絡協議会が管理。映像を見るにはパスワードが必要で、警察の捜査など緊急時以外は外部への提供を禁止するなど、プライバシーに配慮した運用規定を定めた。

阪急電鉄は２５日、梅田（大阪市）や河原町（京都市）など現在７駅に設置している防犯カメラを１２月までにほぼ全駅に当たる８５駅に拡大させると発表した。録画機能を備え、犯罪抑止が狙い。

　拡大後は現在の約５０台から約２８０台に増える。同社の広報部は「録画データは犯罪捜査の際だけ使うなど、プライバシーには十分配慮して運用したい」としている。